揺るぎない老後の基盤をつくる最善の方法

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

当ブログで時折

「自分基金」

という言葉を使っています。

老後は政府にも会社にも頼れないことが明らかな今、自分と家族を支える基金の設立は必須と言えます。

日本でもアメリカでもこれまでは

  • 勉強を頑張る
  • 有名校を卒業する
  • 安定した(と思われた)企業に勤める
  • 老後は安泰

そんな図式は確かにありまし、この点は日本もアメリカも差はありません。

むしろ、アメリカの方が学歴社会の色は濃いようにすら思います。

小学校或いは幼稚園の頃から塾通いが始まり、願わくば私立小中高で教育を受けてレベルの高い大学へ。

将来は高度専門職につければそれこそ、一生安定した生活が送れるはずの学歴信仰は確かにあったと思います。

もちろん学を修めること自体は何らケチをつけられるべきではなく、むしろ社会に貢献する基盤を築く上で然るべき教育を身につけることは大切です。

企業側にしても就職活動中の一、二回の面談で他人の全てが分かるはずもなく、少なくとも学歴が高い方が良い人材に育つ可能性が高いとはその通りだと思います。

けれども

学歴 = 幸せ

ではないでしょうし、加えて今の世代は社会に出る以前にStudent loan (学生ローン)のせいで大きく出鼻をくじかれてしまいます。

アメリカの学生ローンの現状(2019年)

学生ローンの平均借金額:$31,172

卒業生による平均ローン返済額:$393

アメリカ全体の学生ローン負債額:$1.52 trillion(約150兆円)

学生ローン返済にかかる期間:10年~30年

学生ローンについては近年日本でも大きな問題になりつつあるようですが、アメリカでは近年深刻な社会問題の一つになっています。

大学を無事に卒業できたとしても経済的にはマイナスのスタートとなり、その返済が終わるのが平均で40歳前後。

しかも上の統計は卒業生のみならまだ分かるのですが、この中には大学を卒業せずに借金だけが残った人々も含まれています。

加えてアメリカでは、日本語で「確定給付企業年金」と呼ばれる企業年金の積み立てが大きく崩れ始めています。

例えばアメリカを代表する航空会社の一つ、ユナイテッド航空も9月11日以降に連邦倒産法第11章を適用し、その時点で自力での企業年金積み立てを諦めて

PBCG(Pension Benefit Guaranty Corporation:年金給付保証公社)

に企業年金の積み立てを委ねました。

ところがその任されたPBCGも自社ホームページ上のこちらで発表しているように、すでに3年前に

「ユナイテッド航空の確定給付企業年金は立て直せません」

と公言しているのです。

結果として高度専門職であるはずのユナイテッド航空パイロットたちは「ユナイテッド航空は自分の老後の面倒をみてくれない」という現実に直面しています。

このような、過去に安定していたはずの大企業の企業年金が崩れるパターンはここから更に加速してくると思うのです。

そして企業年金は元より国からの年金も将来は保証されないだろうことは周知の事実。

だからこそ、自分と家族の老後を自身で守る為の「自分基金」は誰にとっても必須になってくると思うのです。

自分基金の定義は

そんな、自分基金という言葉を使うようになってから、

「自分基金とは具体的には何ですか?」

「普通預金ではなく投資口座の意味ですか?」

等のご質問を頂きます。

「自分基金」とはもちろん完全な佐藤の造語ですが、この言葉は

自分基金 = 自分が所有するビジネス

の意でお伝えしていました。

ここも佐藤個人の考え方にはなりますが、純粋に経済性の意味だけで個人の資産を語るのであれば

「最大の個人資産は自分が所有するビジネス」

だと思います。

小難しく語るのはやめて、ごく簡単に言っても自分の人生で

ビジネスを(も)所有する私の人生

給与を頂くだけの私の人生

この二者では、税法の為に自分にもたらしてくれる経済的恩恵があまりにも違うように思うのです。

(あくまでも税法の観点からの意味です)

そんな、

「自分基金を構築」

とは

「自分のビジネスを育てていく」

という意味でお伝えしています。

間違ってもここに

「給料を頂く立場では将来は危うい」

などと乱暴にまとめる意図はありません。

そもそも会社に従事してくれる社員がいないことには世の事業は何一つ成り立ちませんし、あくまでも各国の税法の観点から

「税法の観点から、ビジネスを所有する自分と所有しない自分の差はあまりにも大きい」

という意味で、自分基金の構築の大切さについてお伝えしています。

もちろん

「一発奮起して、会社をすぐに辞めて将来の為に起業するべき」

などと無責任に発言するつもりもありませんし、むしろ

「働けるだけ働いた方が現実的」

だと思います。

けれども90年代からアメリカを見ている立場として申し上げれば、恐らく日本でも近い将来は

「副業が当たり前の社会」

になるのではないでしょうか。

というよりもはっきり言えば、日本で暮らす知人の多くは会社に黙ってビジネスを立ち上げている方が多いです。

どうせ国も会社も自分の将来を保障出来ないわけですから、それならば

「会社勤めをしながらも、自分基金(自分のビジネス)を粛々と構築」

これは日本だろうがどこの国だろうが、早い段階で始めた方がよいと思います。

極論、親から莫大な遺産を相続でもしない限りは

「自分と家族の老後を守るには自分のビジネスを持つことが最善解」

であることはほぼ間違いありません。

そして安定した自分基金(自分のビジネス)を確立させようとする時、その先にはほぼ避けて通れないものがあります。

避けて通れないというよりも

「自分基金を安定させる最強の方法はこれ」

という意味ですが、その方法とは

「自分基金で行う不動産投資」

です(笑)。

我田引水のように思われるかもしれませんが、自分で商売をされている方々にしてみれば

「何を今更」

という話でしょうし、

1.自分でビジネスを所有する(自分基金の構築を始める)

2.自分のビジネスで不動産投資を行う

これが現代の資本主義社会で揺るぎない老後の基盤をつくる最善の方法であることは間違いないと思います。

なぜこの2つが最善解と言えるのかの理由について、明日に続けます。


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