アメリカの家賃・ローン支払いの実情は今 ~ 前編

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

2020年も夏真っ盛り。

アメリカでも夏休みのピークタイムです。

けれども本年はコロナウイルスの影響で子供たちも自宅学習になっていましたから、何となく区切りを感じられない夏休みとなりましたね。

今のところほとんどの学区では9月の新学期以降も引き続きオンライン形式の授業が継続されることになりそうです。

このままいくと、アメリカの学校教育制度は本当にオンラインコースが標準化してしまうのではないでしょうか。。

コロナウイルスの影響がいつまで、またどの範囲まで波及していくのかは今のところ不透明ですが、あらゆる側面の変化には柔軟に対応できるように引き続き心づもりしていく必要がありそうです。

。。。

そんな先が不透明な中、たった今アメリカで(おそらく世界中の国で)多くの人々が心配しているのが

「自分はこのままローンを(家賃を)払い続けられるだろうか?」

という点ではないでしょうか。

人が生きる上で必須となる衣食住の中で「住」もまた絶対条件の一つです。

近年はアメリカでも家賃が上昇しつつあり、多くの人々が家賃の支払いにも精一杯でした。

数字でいえば、実にアメリカ国民の78%

「翌月の給料がなければ、今の生活を保てない」

という状況にあります。

アメリカ人の5人にほぼ4人

「来月の給与がないと暮らしていけない」

という状況にあるわけですから、相当深刻な数字であることが分かると思います。

ここで

「あれ、アメリカではコロナウイルスが発生してから失業者が相当出ていたのでは?」

そう思わる方もいるかもしれません。

実際にその通りで、

・78%が翌月の給料がなければ今の生活環境を保てない

・コロナウイルス発生後に2000万人以上の失業者が相当出ている

ということは、

「家賃が支払えない人々が増えている」

これは間違いありません。

そしてそれを証明するこちらの記事が6月中旬には出されています。

いわく、

30% of Americans missed their housing payments in June

意訳:30%のアメリカ人が6月の居住費(ローンもしくは家賃)の支払いが出来なかった

とのこと。

今日から、この記事を使ってコロナウイルス影響下のアメリカ住宅事情をみていきましょう。

家賃が支払えない人々は確実に増えた

まずは状況の整理からいきましょう。

アメリカでは3月中旬頃からロックダウンが実施され、経済がほぼ一時停止となりました。

それと同時に

旅行業界

飲食業界

エンターテインメント業界

を中心に打撃を受け、それらの業界に従事してきた人々の解雇数が増えています。

そしてその時に解雇された人々の多くは、ほぼ即日に失業手当の申請を行っています。

これが3月以降、アメリカで失業者の数が大幅に増加した理由です。

けれども失業手当を申請しても家賃が支払いきれない人々が多く出始めたことも事実。

上記の記事の一部で少し過去を遡ってみると

That’s up from 24% who missed their payment just two months earlier in April and about on par with the 31% who missed payments in May

意訳:(30%の人々が居住費を支払えなかったというのは)2ヶ月前の4月時点から24%のアップであり、5月の31%に並ぶ。

ローンもしくは家賃を支払えない人々が5月からさらに増加し、6月もほぼ同等の割合人々が居住費を支払えていないとのこと。

つまり、2020年はこの夏までに

「ローンもしくは家賃を支払えないアメリカ人の割合はほぼ30%」

という数字がみえてきます。

けれども話はここからです。

次に注目するべき箇所を抜粋してみます。

At the same time that this “historically high” rate of Americans are missing their housing payments, eviction protections put in place at the beginning of Covid-19′s spread in the U.S. are beginning to expire.

意訳:歴史的にも高い割合でアメリカ人が居住費の支払いが出来ないことに加え、コロナウイルス拡大の初期に適用された強制退去保護の措置も間もなく期限切れとなる。

コロナウイルスの影響を受けてロックダウンを行った直後に米国政府は直ちに動き、

「失業により住居を失う人々が増加する可能性が高いため、住居費の支払いが必要ながら、コロナウイルスによる影響を受ける者に一定の猶予を与える」

という措置を取りました。その概要は下記の通り

The Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security (CARES) Act
(意訳で「強制退去保護政策」を意味するCARESとしておきます)

家賃に対する施行期間:2020年3月27日~7月24日

内容:

家主もしくは管轄機関は下記の行為を行えないものとする。

・家賃その他付随する費用を支払えないことによる強制退去命令

・未払いを理由にする遅延料等の課金

・30日前の退去命令を7月25日よりも前に滞納者に送ること

つまり、先月末の7月25日までは家賃を支払う立場の人々は家賃が支払えなかったとしても連邦政府が定めた「CARES」により守られていたのです。

けれどもこの8月からは30日前の退去命令が出せるということは、9月からは強制退去となる人々が増えてくる可能性があるということになります。

明日に続けます。


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