最も優先に考えるべきアドバイザーは

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

アフターコロナの世界に備えるべく、今の期間に誰でも取り組めることとして、自分チームの構成についてお伝えしています。

ここでは資産形成についてのみ言及していますが、アフターコロナの世界ではおそらく個の時代が加速していくのではないでしょうか。

仕事のスタイルそのものが組織に所属して進めるというよりも、個人が自分の仕事に必要な機能のみを取捨選択してアライアンスを組み、お互いに委託し合うスタイルが増えてくるように思うのです。

もちろん全ての職業がアライアンスのみで完了するものではありませんが、少なくとも今回のコロナ騒ぎはこれまでの仕事スタイルに一石を投じたように思います。

そして個人の資産形成も似たようなもので、成果を上げる為には自分チームを構築することが奨励されます。

もちろん「こうせねばならない」という決まりなどありませんし、ここでお伝えするのは「佐藤はこのようにしている」という一つの参考話に過ぎません。

けれども間違いないのは、成果を上げている人々の多くは各分野の専門家に頼って自分チームを作り上げているものです。

そもそもの前提が、自分一人で事を成し遂げられるほど人生は甘いものではないことは私たち全員が認識するとおりです。

ましてや自分が未知の世界に到達したいのであれば、それこそ各分野の専門家にたずねることは必至。

それぞれの分野を全て自分ひとりでマスターすることはまず不可能ですし、その専門家が「本物」であれば、必ずやその分野の知恵に投下した以上のリターンが起こります。

そして現実を言えば、自分チームを築き上げるのにはどうしても時間がかかるものです。

その最たる理由は、世の中には「本物ではない専門家」も多いからです。

自分が尋ねる専門家は

知識はあるけれども実践経験のない専門家

かもしれません。または能力はあったとしても、

自分とは感性が合わない専門家

かもしれません。

この辺りは実際に一緒に仕事をしてみないと見えてこない為、どうしても自分チームの構築には時間がかかるものだと思います。

そしてもしもあなたが

▼ 老後は政府に頼る必要がないように自分基金を構築したい

▼ 自分チームはまだ結成していない

というのであれば、今の時期にこそチームづくりを開始する絶好の機会ではないでしょうか。

昨日までにお伝えしたStrategist(戦略家)を中心に囲む各分野のアドバイザーは

Tax Advisor(税金関連アドバイザー)

Legal Counsel(弁護士)

Investment Advisor(投資アドバイザー)

Book-keeper(経理担当)

Banker(銀行家)

で、末席にMe(自分)でした。

ちなみに上記の構成はアメリカ国内で活動する場合を想定していますので、各国ごとに上記の名称は変わってくるかと思います。

そこで今日は、各アドバイザーの中でも優先させる人をみていきましょう。

優先すべきアドバイザー

自分チームのアドバイザーを

Tax Advisor(税金関連アドバイザー)

Legal Counsel(弁護士)

Investment Advisor(投資アドバイザー)

Book-keeper(経理担当)

Banker(銀行家)

の順番に並べていますが、この中で一番の優先順位と私(佐藤)が考えているのが

Tax Advisor(税金関連アドバイザー)

Legal Counsel(弁護士)

の二人です。

個人・法人に関わらず、資産形成を進める場合はこの二人が土台作りには必須の役割を果たしてくれることになります。

ある意味、自分チームづくりとは起業と似ているものです。

起業する時の順番は

1.Plan:企画・準備

2.Do:実行

になるわけですが、店舗が必要となる商売などはとりわけ「2」の段階になると軌道修正が効きません。

だからこそ起業する場合は固定費が大きくかかってくるような商売であればなおさら、「1」の段階でかなり慎重に検討する必要があると思うのです。

そしてこのことは資産形成を目的とする自分チームでも同じことが言えます。

個人でいくのか

LLCを設立するのか

C corporationを設立するのか

Trustを設立するのか

General Corporationを設立するのか

この答えは自分の最終目的により大きく違ってきます。

そしてどれを基盤にするにせよ、間違いないのは

「一度離陸させると、なかなか軌道修正が効かない」

ということです。

またとりわけ資産形成の手段に不動産を加えるのであれば、それこそ自分基金に組み入れる資産としては手離れがいいとは言えません。

不動産は流動性の低い商品であり、後からの軌道修正はできにくい為に誰の(どの法人形態の)名義で購入するかは一番最初に定めておくべきなのです。

そして

「個人で進めるか、もしくはどの法人で進めるか」

というのは、言い換えれば

「自分基金の構築の為に、資産形成の過程でお金をどのように流すのか」

という、お金が流れる配管の仕組みとも言えます。

どのようにお金を流すことが出来るのか

どのくらいお金を手元に残せるのか

この答えがどの形態で開始するかによって全く違ってきますから、だからこそ一番最初の段階で離陸する前に形態を定めておくことが大切だと思います。

もちろん末席にいる自分自身が必死にお金について勉強しなければならないのは大前提になります。

そして自分が学ぶからこそ、本物の専門家にアドバイスをもらうことで無駄なお金と時間を大きく省きながら数倍の速度で進んでいけると思うのです。

明日に続けます。


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