先に備えて資産を守る ~ 前編

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

ここ最近はコロナウイルスの影響による不動産売買について頂戴するご質問を中心にお伝えさせて頂きました。

たった今の実情をお伝えすると、カリフォルニア州のようにロックダウンされた州では不動産売買そのものも一時停止しています。

ロックダウンの状況下では「Essential activity(エッセンシャル・アクティビティ)」と呼ばれる、

ガソリンスタンド

スーパーマーケット

銀行

薬局

等の、生活を維持するのに極めて重要と判断される物やサービスを入手することのみが許されており、不要不急の外出は禁止されてる状態。

不動産業界については現時点では「Essential activityではない」と判断されている為、売買取引そのものが事実上は停止していることになります。

ほとんどの業種が在宅での仕事を強いられる中で、不動産業界においてはほとんどのリアルター達もまた

売買停止 = 収入がない

となりますから、Essentialと定義されない他の業種と同様に非常に厳しい状況に入ったことは間違いありません。

おかげさまで私(佐藤)は不動産事業の構造そのものを特異化・分散化してきましたのでほとんど影響ありませんが、売買仲介料以外からの収入元を確保してこなかったリアルターにとっては死活問題だろうと思います。

この点については全米リアルター協会が

・不動産業界をEssentialの分野に含まれるように再定義

・リアルターの生活を支援

この二点を中心にアメリカ国会に働きかけています。

少なくとも収束の糸口が見えない現状では、長期戦になることを踏まえて不動産業界が活動できるように取り計らってもらえるように嘆願しているわけです。

この不動産業界をEssentialに再定義して売買を再開させる試みについては、私(佐藤)自身もリアルターではありますが個人的には矛盾があるかなとは思います。

少なくともロックダウンされている州では「不要不急の外出は禁止」と定義されているわけですから、これまでのような不動産売買は無理があると思うのです。

ただし、ここから先予想されるのは(というよりも起こり始めているのは)失業者の増加です。

ニューヨーク州では最多の感染者を出しており、飲食店の多くが廃業に追い込まれています。

すなわちニューヨーク州を中心に現在失業者が急増しており、生活苦に直面する人々がどんどん増えてきます。

結果として

家賃が支払えない

ローンが支払えない

という人々も急増してくるでしょうし、衣食住の中の「住」が危機に直面してきます。

そんな中で多くの人々が余儀なくされるのは

「住のダウンサイジングに伴う引っ越し」

これは遅かれ早かれ起こってくるだろうと思います。

現時点でアメリカ政府はアメリカ国民への現金支給を提案していますが、原案では

「夫婦と子供二人の世帯で一ヵ月$3,000」

です。

期限は明確ではなく、状況に応じて支給時期を延長していく様子。

そうすると仮に失業して家賃が支払えなくなった人々は支出を抑えるべく、この援助金で賄える住に引越しを余儀なくされることが予想されます。

必然、不動産業界においては「賃貸契約の仲介」は確実に必要になりそうです。

その意味では不動産業界は限定的にでも活動が許された方がよいだろうとは思いますが、今のタイミングで全面的に活動再開が許されるべきかはより検討が必要かもしれません。

この点はアメリカ政府の判断を注目しておきたいと思います。

資産を守る

そこで、コロナウイルスによる影響の先がまだまだ見えない中では先の経済の行方は誰にも分かりません。

とはいえ、今回のコロナショックが最終的にはリーマン・ショック以上のインパクトになるだろうことは誰の目にも明らかです。

「このまま世界大恐慌のレベルに」

との記事を最近はよく目にしますが、その可能性は実際にあるのかもしれません。

そうすると誰でも意識していかなければならないのは、「いかに自分の資産を守るか」ということです。

世界経済が未曽有の危機に入るかもしれない中で、どのように資産を守っていくべきかは様々な意見があろうかと思います。

人様のご意見を参考にしつつも自分なりに真剣に考え、自分にとって最善と思われる方法で資産を守る行動が求められます。

例えば、今後考えられるシナリオとしてあるのが「悪性のインフレ」です。

インフレには良性と悪性があることはよく知られています。

私(佐藤)は経済の専門家ではありませんのでごく簡単にまとめますが、一般的には

良性インフレ … 経済成長により発生

悪性インフレ … 景気後退により経済マイナス成長などで発生

と言われていますね。

前者では2000年初頭のBRICsがそうでした。

B … ブラジル

R … ロシア

I … インド

C … 中国

これらの国々が急成長し、それに伴って物価がどんどん上昇するインフレが発生したことはまだ記憶に新しいところ。

結果としてそこには甚だしい経済格差が生じることになりましたが、インフレの定義だけでいえば、こと時は経済成長による良性のインフレと言えます。

これに対して、今回のコロナショックの後にインフレが起こるとすればそれは後者だろうと誰もが分かります。

この現実を直視し、自身の資産を守りながらこの時期を乗り切る必要があると思うのです。

そしてインフレ時に自分の資産を守る方法の一つとしてよく聞くのが

「不動産を購入することは資産保全に有効だ」

という通説ですが、これは本当でしょうか?

明日は株式市場から行く先を俯瞰し、後にインフレ対策としての不動産購入について検証してみましょう。


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