Tax Filing 2020 – ホームオーナーにとって見逃せない7つの控除項目 ~ 後編

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサル タントとして働く佐藤です。

昨日からアメリカで物件を所有されている方々を対象に確定申告時の控除項目についてお伝えしています。

アメリカで確定申告を行う場合、夫婦世帯の場合は

Separate Filing(夫婦別々で申告)

Joint Filing(夫婦共同で申告)

の二つから申告方法を選ぶことになりますが、後者の方が圧倒的に有利です。

その手始めとして、夫婦で共に申告する形態の場合はStandard deductionと呼ばれる基礎控除の$24,400を課税所得にぶつけることが出来ます。

この数字は税制改正以前の約倍になっており、トランプ大統領の税制改正政策の目玉の一つでした。

そこで考え方としては、全体としての控除総額が$24,400よりも大きくなるようであれば、反対のItemized deductionを選んだ方が得だということになります(Standard Deductionでは$24,400が上限になる為)。

その意味では所有する物件に関する控除項目を適用する場合はItemized deductionを選ぶ必要がありますが、控除額が$24,400を超えないのであればStandard Deductionにしておいた方が良いのです。

物件オーナーが押さえてきたい控除項目について、本日も続けます。

4.エナジーセービング機器の導入

物件内外に設置するエネルギー効率を高めてくれる設備を「The Residential Energy Efficient Property」と呼びます。

Energy Efficient Propertyを使用することで電気を代表とする消費エネルギーの効率化に繋がる為、これらの設備を導入する家庭には控除の特典があるのです。

厳密には、アメリカではエナジーセービングに関する控除はほとんどが2016年12月で終了しています。

けれども今でも

太陽発電パネル

太陽熱温水器

これら二つに関しては2021年12月31日まで設備費用が税金控除対象となっているのです。

ちなみにエナジーセービングに関しては確定申告の中ではボーナスの類になる為、Itemized deductionである必要はありません。

また設備に関しては

2017年1月1日 ~ 2019年12月31日

の期間に導入されたものであればその設備そのものの値段の30%が控除額となります。

けれどもこの割合は

2020年1月1日 ~ 2020年12月31日 ⇒ 26%

2021年1月1日 ~ 2021年12月31日 ⇒ 22%

となりますので注意が必要です。

5.ホームオフィス

自営業者の場合、必然的に自宅の中にオフィスを構えることになります。

きちんとした書斎と言える場所がない場合でも、仕事場に利用しているとみなされるスペースにおいては

$5 / スクエアーフィート

が控除額です。

実際にはオフィス面積と定義されるのは「300スクエアーフィートまで」と上限が定められていますが、最大で$1,500も控除されるとなれば大きいものです。

6.家の改築

古い家を改築した

利便性を高める改築を施した

これらは大きな節税効果があります。

例えば

車いす用に少し坂を設置した

浴槽の中が滑りやすいので手すりを設置した

廊下を広くした

キャビネットの高さを低くした

階段昇降機を設置した

等、暮らす上で利便性をもらたす目的の改築でもよいのです。

ただし、原則としてこの控除が効いてくるのは

「(課税所得 × 7.5%)を超えた範囲のみ」

となるので注意が必要です。

例えば収入が$80,000であれば、この控除が効いてくるのは

$6,000‬($80,000 × 7.5%)

この$6,000以上の金額のみとなります。

また介護要素の場合、その必要性を認める医者からのレターも必要になりますので注意しましょう。

7.Home equity line of creditの利息

最後にご紹介しておきたいのが、「Home equity line of creditの利息」についてです。

Home equity line of creditの詳細は左リンク先の項に譲りますが、端的言えば

「自分の物件を担保に借金をする行為」

であり、HELOC(Home Equity Lines of Credit)と呼ばれています。

通常は

(その物件の市場価値の75% ~ 80%)-(その物件のモーゲージ残高)

を融資限度額として、この上限を超えない限りは何度も融資を受けることが出来ます。

返済方法としては例によってFully amortized loan(完全均等償還ローン)となり

元金 + 利息

の合計を毎月返済することになりますが、この利息の一年間の利息合計が控除対象となるのです。

HELOCは金利が高いことで知られていますが、少なくとも生じる利息に対しては控除として扱えることになります。

ただし注意点が二つあります。

1.HELOCを通して支払った利息で控除となる金額は$750,000が上限

2.2018年の税制改正以前に組まれたHELOCは控除対象外

これらは把握しておきましょう。

。。。

昨日と本日の二日間、アメリカで物件を所有されている方々を対象に確定申告時に押さえておきたい控除ポイントをお伝えさせて頂きました。

然るべき税金はルールに従って支払う必要があるものの、これら控除対象として許されている項目についてはIRSとしてもそのつもりで整えていますから、積極的に控除を適用して節税を計りましょう。

特にモーゲージの利息については大きな節税になりますので必要に応じて公認会計士に相談し、控除対象を上手に資産形成に活用していきましょう。

免責
佐藤はアメリカ公認会計士の資格は所有していない為、昨日と本日でお伝えさせて頂いた内容は2019年度用の一般知識としてお読みください。
控除については個々の状況・家庭の状況で大きく内容が変わる場合もありますので、実際に節税を試みる際は公認会計士に相談してください。


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