州ごとにルールが違うという事実(不動産ブローカーの場合) ~ ③

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

アメリカでは毎日、新しいスモールビジネスが誕生しています。

ここでいうスモールビジネスとは、中小企業やベンチャー企業といった少人数で立ち上げている会社のことです。

一昔前まではアメリカでも日本でも規模の経済が通用した時代がありました。

いわゆる特定の業種においてその市場を取ろうと思えばその規模を拡大していくことが市場を制することにつながり、本業の儲けがそれに比例して大きくなっていったわけです。

この場合はどうしても体力勝負になりますから資金力のある大会社の方が当然有利であり、そもそも小さい会社は勝負が出来ない傾向がありましたね。

ところが2000年前後に世の中が情報化社会に舵を切り出してから、この規模の経済論は終わりを告げました。

人数が少なく資金力のない企業でもアイデアと行動力だけでどんどんチャンス掴み、「大会社は優良である」という定義はもやは通じなくなったのです。

その傾向はアメリカから始まりましたが、とりわけシリコンバレーを中心とするIT関連企業ではこの傾向が甚だしく、近年はこの流れが加速して

Uber

Airbnb

等を代表とするユニコーン企業と呼ばれるスタートアップ企業が続々と現れるようになってきました。

(*注釈:ユニコーン企業の定義は企業価値が10億ドル以上の未上場の会社です)

私(佐藤)は、アメリカの根本的な強さはここにあると思います。

そもそも私たちは今、人類史上稀に見る大変化の時代を生きていることは間違いありませんが、おそらく2050年あたりで

「2000年前後のあの社会の変化は凄かったのう~」

と、世の中が情報化社会に大転換した今の時期を懐かしく見るのではないでしょうか。

そんな激動の時代にありながら、アメリカ政府の方針として今も昔も変わらないのが「創造の自由を崩さない体制」です。

アメリカ政府の政策は完璧などとは全く思いませんが、それでも創造の自由とそれを推奨する土台が整えられている国の環境は大きく評価できるように思います。

とりわけ個人としても税制面ではビジネスを立ち上がると非常に有利になりますから、個人としてもスモールビジネスを立ち上げない理由がありません。

(税法うんぬんの詳細は割愛します)

アメリカ国内においてビジネスが立ち上げやすい環境が整っている事実は非常に大きく、だからこそUberのように7年かそこらで世界に食い込んでくる企業も現れてくるわけです。

ビジネス売買の仲介が出来るカリフォルニア州の不動産ブローカー

そこでなぜ今日はスモールビジネスの話から入るかというと、昨日からお伝えしているカリフォルニア州の不動産ブローカー資格で行える業務にも関係があるからです。

実は、カリフォルニア州不動産ブローカーの有資格者は「ビジネス売買の仲介業務」が許されているのです。

いわゆる、M&A(Mergers and Acquisitions:合併と買収)の仲介が出来るわけですね。

例えばアメリカで前述のようにスモールビジネスを立ち上げた場合、起業家達が企業価値を高めたその先には大きく分けて2つの選択肢があります。

▲ 株式公開し、そのまま独自路線で大きくなるパターン

・グーグル

・ヤフー

・テスラ

▲ 株式公開前後に関わらず、十分に価値を高めたところで巨人に買収されるパターン

・グーグルに買収されたユーチューブ(動画投稿)

・フェイスブックに買収されたオキュラス(3D技術)

独自路線でそのままリスクを背負いながらも拡大し続けるのか、それとも早々には潰れないだろう巨人に身売りしてそこで利益を出すのか、スモールビジネスの経営陣は選択を迫られることになります。

この状況下で、カリフォルニア州不動産ブローカーの有資格者はスモールビジネス売買の仲介役も担うことが出来るというわけです。

昨日お伝えしたようにカリフォルニア州の不動産ブローカーは住宅ローンの斡旋や仲介役も務めることが出来ますが、ここに加えてM&Aの仲介役も担うことが出来るという事実。

もはやここまでくると不動産という枠を完全に超えてきますね。。

不動産を売買したり、

ローンを工面したり、

企業を売買したり、

もはや、何が本業だか分からなくなりそうです。

そして事実、この幅広く許された業務が理由でカリフォルニア州の不動産ブローカー資格を取得する人々も多いのです。

中には

「不動産売買はほんのちょっぴりで、M&Aの専門家です」

という人もいるわけですね。

新陳代謝の激しいアメリカのビジネス界

かくして、カリフォルニア州の不動産ブローカーはビジネスの売買においても活躍しています。

いかんせんアメリカのビジネス界は新陳代謝が激しいもの。

この辺りを少し数字で語ると

スモールビジネスの全体に対する割合

アメリカの個人事業・法人格事業を含めた全てのビジネスの95%

スモールビジネスオーナーの年齢別割合

・51%が50~80歳
・33%が35-49歳
・16%が35歳以下

スモールビジネスが生き残る割合

・4%が2年目まで生き残る
・3%が3年目まで生き残る
・9%が4年目まで生き残る
・3%が5年目まで生き残る

(つまり、50%以上が4年以内に潰れる)

成功率が最も高い業種

・金融
・保険
・不動産

(58%以上が4年目以降も生き残っている)

という事実があります。

こうして見ると、アメリカのビジネス界は新陳代謝が激しいですね。

そしてこのタケノコのように生えてくる(誕生してくる)スモールビジネスのほんの一握りから、明日の世界をリードする企業が誕生してくるわけです。

その可能性ある企業の売買において、カリフォルニア州の不動産ブローカーは仲介役を担う資格があることになります。

。。。

ここ数日、各州ごとに違う不動産ルールの中でもブローカーに許された商業行為の違いに焦点を当ててみました。

この辺りは豆知識として知っておかれても良いかと思います。



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