ブロックチェーン技術が不動産業界を再編する

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

仮想通貨が世間を賑わす一方で、将来に向けた用途の可否が議論されていますね。

「仮想通貨は通貨として浸透していくことは不可能。全てが仮想に過ぎず、現実世界にはあまりにも馴染まない。」

という懐疑的な意見もあれば、

「仮想というのなら、すでに電子マネーがある。仮想通貨は信頼性ある技術から、今の混乱の時期を経てビットコインかイーサリアムあたりが標準通貨になるだろう。」

という肯定派の意見もあります。

ちなみに、仮想通貨が国民に最も認知され、かつ国内で最も議論されている国は日本です。

日本以外の国では

「知ってる人は知っている」

程度で、アメリカでも深く手を出している人はさほど多くはありません。

これから世界中により認知されてくる中で「仮想通貨が現在の貨幣に取って代わる存在になるか」は、私たちが生きている間にその答えの片鱗を見ることになろうかと思いますが、いずれにせよ仮想通貨の根幹になっている

「ブロックチェーン技術」

そのものは非常によくできていて、ブロックチェーン技術そのものは仮想通貨の存続うんぬんをよそに着々と世界のあらゆる分野に導入され始めています。

ごく簡単に言うと、ブロックチェーン技術の核心は

「分散(decentralization)」

です。

「権限がどこか1カ所に集中するわけではなく、権限が分散される」

という形が実現できるということ。

このことは、「誰か一人、あるいは一つのグループに権限が偏らない(偏れない)」

ことを意味します。

そしてもう一つは

「管理がどこか1ヵ所に集中するわけではなく、管理が分散される」

という形が実現できるということ。

これにより、誰か特定の者が管理者になるわけではなく(管理という概念が存在せず)、そこに参加する人々(個々の単位をピア:Peerと呼びます)全員に、ツーツースカスカにリアルタイムで見られ、常時取り扱いがなされているのです。

この何か特定のものに対して「権限が集中しないこと」と「参加者全員が同時進行で監視していること」が実現したことは、およそ人類史にはない出来事でした。

例えば、お金というものは単なる紙切れにすぎません。

けれどもこの紙切れに「信用」をつけることで、この紙切れが「価値あるもの紙幣」に代わってしまうわけです。

そして紙幣の信用はどこから来るのかというと「国力」です。

日本円なら日本の国力。

アメリカならアメリカの国力。

それぞれの国の信用がそのまま紙切れの価値になり、政府はその信用を保つべくこれを管理しています。(アメリカは連邦準備制度)

結局のところ、私たちがお金と称して使っている紙切れには

「権限を持つもの」

「管理するもの」

が必要になります。

これら権限と管理を「分散(decentralization)」させるのがブロックチェーン技術の凄いところなのです。

。。。

やや小難しく書きましたが、簡単に一言でいえば

「参加者全員でリアルタイムに物事を管理しましょうよ。」

という話で、仮想通貨にしても

「仮想通貨を持つ者全員で仮想通貨を管理しましょうよ。政府はもういらないし、管理者による不可視な裁量も排除しましょう。」

という形が本当に実現しており、誰か一人が権限を乱用して数値をチョロまかしたり、詐欺を働くことは理論的に不可能なのです。

昨今騒がれているハッカーによる仮想通貨の不祥事はあくまで交換所や取引所のシステムの問題で、ブロックチェーン技術そのものには何ら問題はありません。

そんなブロックチェーン技術は貨幣通貨から開始されましたが、実際には世界中の至る分野に応用が可能です。

そして「不動産業界」もご多分に漏れず、実際にブロックチェーン技術を活用する動きが現れ始めているのです。

その一端を実例でご紹介すると同時に、不動産業界で起こりえるブロックチェーン技術によるパラダイムシフトを、大きく6つに分けて見ていきましょう。

新プラットフォームの誕生と市場の変化

過去20年の間に、インターネット革命により不動産取引は大きくその姿を変えてきました。

今現在でも、オンライン上で

所有者が誰なのかを役所のホームページで確認できる

売却額の履歴が分かる

固定資産税の履歴が分かる

家賃の適正価格が分かる

など、

「以前と比べてかなり便利になったな~」

と思いますが、ブロックチェーン技術が導入されるとここから更に不動産市場そのものが根本的に変わってくる可能性があります。

実例をあげていきますが、アトランタという会社があります。

この会社では、なんとすでにブロックチェーン技術を導入した不動産取引を開始しているのです。

その仕組みは単純にいうと、

1.不動産資産をトークン化する(不動産価値によりトークン発行数が決まる)
2.トークン購入者をソーシャルファンディング形式で公募する
3.満額に達したら売買成立。オーナーは売却額を得て、物件所有者はトークン所有者となる(複数のオーナーが現れる)
4.トークン所有者は様々な物件にトークン総額を分散でき、それぞれから割合の家賃収入を得る

というものです。不動産権を株式化しているようなものですね。

ここにブロックチェーン技術が使われており、

「参加する全員に権利を分散して、全員でリアルタイムに監視できる」

体制が可能となっています。

仲介者と管理者が不要に

これは分かりやすいですが、ブロックチェーン技術が本格的に導入されると、上記の実例で分かるように「売買取引」に関わる

リスティング
売主ブローカー(エージェント)
買主ブローカー(エージェント)
エスクロー会社

これら全ての仲介者が不要となります。

加えて物件所有者の履歴と権利書の状態もブロックチェーン技術で管理すればいいわけですから、理論的には当局への登録すら不要に出来るはずなのです。

いわゆる仲介者と管理者がいならい取引が実現することになりますから、売主と買主にとっては手数料を大きく引き下げる好材料になるだろうと思います。

私(佐藤)はいつもブログの冒頭に

「アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。」

と書いていますが、エージェントは廃業にして

「アメリカで不動産コンサルタントとして働く佐藤です。」

とのみ書く日がくるかもしれません(笑)。

明日に続けます。


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