FRB議長の発言が経済界に甚大な影響を及ぼす理由

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

昨日は連邦準備制度(FRS)という組織についてお伝えさせて頂きました。

連邦準備制度(FRS)の下にアメリカ合衆国の国土は12の準備区に分かれ、そこには連邦準備銀行が置かれています。

州をまたぐ全国規模の商業銀行は連邦準備制度(FRS)の加盟銀行になることが義務付けられており、州内の営利活動に収まる小規模の商業銀行は加入が任意となっています。

実質、連邦準備制度(FRS)はアメリカで力を持つ銀行全てを統括・指導しており、アメリカの「財務マネージャー」として中央銀行の役割を果たしているのです。

本日も続けます。

大型タンカーを操作する

例えば四半期のインフレ率が2%も上昇し、かつ雇用率が甚だ下がるとどうなるでしょうか?

このことは誰かには良いニュースでもあり、けれど多くの場合は悪いニュースかと思いますが、いずれにせよこのような事態が連邦準備制度理事会(FRB)を中心とする連邦準備制度(FRS)が緊急に動くときなのです。

連邦準備制度(FRS)は安定した経済状態を保つことに責任を持ちますから、その為には経済の調子の良い時、あるいは経済が減速してきそうな時にこそ、状況改善に努める責任があります。

例えるなら、連邦準備制度(FRS)は大海原を進むアメリカ合衆国という大型タンカーを操作する船長のような役目、ともいえます。

大型タンカーは小さな船のように急発進は不可能ですし、反対に急に止まることも出来ません。(大型タンカーが急ブレーキで完全に止まるのには約4キロ必要なのだそうです)

また、大海原で大型タンカーの舵を取る際に、何キロも先の波を読みながらも少し右に舵を取れば予想以上に大きく右にタンカー全体が向いてしまうこともあるでしょう。

その反対で、右に行き過ぎそうな大型タンカーを左に戻そうとすれば、ちょっとした操作で戻りきらなかったり、あるいは戻りすぎて今度は左に方向が触れてしまうこともあるのではないでしょうか。

そのような、荒波の中でアメリカ合衆国経済の難しいさじ加減を行うのが「財務マネージャー」である連邦準備制度(FRS)の役割、ということになります。

(*あくまでイメージです。サブプライム問題の時はこんな感じだったのでは。。)

現実に起こりえる例でいうと、失業率とインフレの変化があります。

端的には、失業率が低い時には雇用率は高くなります。

そうすると失職して職を求める人自体が少なくなりますが、その少ない失業者の中から少しでも良い労働力となってくれる人材を確保するべく、会社としては高い給料を提示する必要があります。

そして高い給料を払う為には、自社の商品の価格を上げざるを得なくなります。この結果として、価格上昇が今度はインフレを招く結果となるのです。

このような時に連邦準備制度理事会(FRB)が過剰なインフレを抑制する為に使う方法はいろいろありますが、大抵の場合、連邦準備制度理事会(FRB)が使うのは

「フェデラル・ディスカウントレートを上げるアナウンス」

です。

フェデラル・ディスカウントレート

フェデラル・ディスカウントレートの歴史(出典:macrotrendsより)

2018年2月下旬の時点でフェデラル・ディスカウントレートは「1.42%」と定められています。

(通常、ニュースで「FRBが金利を上げる」と言われる場合、厳密にはこのフェデラル・ディスカウントレートのことを指します)

このフェデラル・ディスカウントレートは直接的に国民に影響を及ぼすわけではなく、連邦準備銀行がその加盟銀行に対して課する金利のことです。

つまり、私たちが銀行から融資を受けると一定の金利で利息をつけて銀行に返済する必要が出てきますが、これと同様に加盟銀行は連邦準備銀行から資金を借りる際に、このフェデラル・ディスカウントレートを金利として融資を受けることになるのです。

お金を個人・法人に貸し出す商業銀行もまた、連邦準備銀行からお金を借りているわけですね。

そこで、このフェデラル・ディスカウントレートが上昇してくると、例えば0.25%だけレートが上昇しただけでも、通常は経済界に大きな反応が直ちに出てくるものなのです。

その為、経済が急激なインフレ傾向にある場合は連邦準備制度理事会(FRB)の決定でフェデラル・ディスカウントレートが上昇してきます。

車に例えれば、急激な加速を抑える為に連邦準備制度理事会(FRB)というドライバーが軽くブレーキをポンと踏んで急な加速を抑えるようなものです。

現実の世界としては、アメリカ経済全体(果ては世界の大部分の経済に)に影響を及ぼすブレーキですから、時には連邦準備制度理事会(FRB)の議長によるちょっとした「ほのめかす程度の発言」でも市場が過剰に反応し、急激なインフレを抑える効果が現れるほどなのです。

その意味では、こと経済の世界でいえば連邦準備制度理事会(FRB)の議長(2018年時点ではパウエル新議長)の発言は、アメリカの大統領(2018年時点ではトランプ大統領)よりもはるかに強力に経済界に影響を及ぼすことになります。

恐らく、連邦準備制度理事会(FRB)の議長ほど自分の発言に気を付けなければならない人物は世の中にはいないのではないでしょうか。

それだけに議長は好き勝手な発言は出来ませんから、人格を問われると同時にそれを支える周りの理事や諮問委員会からのアドバイスを元に熟慮を重ね、その役割を担う重責があるのです。

「それだけ重責のある仕事だから、さぞお給料をいいんだろうね(アメリカだし)。」

と思いませんか?

実際にはそんことはなく、例えば前FRBイエレン議長の場合は他国の同等のポジションと比較すると、

CBドラギ総裁:年収約5千万円

日銀黒田総裁:年収約3千500万円

FRBイエレン議長:年収約2千400万円

でした。

重責に割には安っ!

と思ってしまいますね。。


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