【TDI – Trust Deed Investment】煩わしい不動産投資は嫌だ!!

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

師走も走る12月、みなさまいかがお過ごしでしょうか。

今年も悲喜こもごも、あなたの人生においても様々なドラマが展開されたことと思います。

私(佐藤)自身も毎年のことながら、様々なドラマを経て大変化の渦に身を投じ、2017年を駆け抜けてきました。来年は更にこのサイクルを高速で回して前へ前へと進んでいきたいと思います。

そんな年末にあたり、

煩わしい不動産投資は嫌だ!!

けれども不動産投資で手堅いキャッシュフローを手に入れたい!!

と願う方々に、ちょっとした情報共有をさせて頂きます。

不動産投資の世界にどっぷり身を投じている私(佐藤)でも、実際に行っている投資です。

そのインパクトをより臨場感をもってお知らせさせて頂くべく、日本政府からの物騒な情報を最初に、そしてその危機を打破でき得る道筋の一つとして、この投資手法についてお伝えさせて頂きます。

詰まれている日本の財政

数年前の話ですが、日本の財務省から物騒な公表がありました。

まずは日本の財務省が平成26年に発表した「平成26年10月 日本の財政関係資料」の冒頭ページをご覧ください。

 

 

この3年後の「平成29年4月 日本の財政関係資料」の冒頭ページではこのように公開されています。

 

この日本の財務事情を家計に例えると

(出典:「平成29年4月 日本の財政関係資料」)

なのだそうです。

 

いかがでしょうか。

ご存じの通り、従来日本政府はかなり慎重に物事を進めていく性質があります。地方自治体を含めその判断が遅く行動が遅いことから、国民から批判を受けることもしばしば。

ところが、そんな慎重肌の日本政府ですら、

現状のままでは、日本の財政は持続不可能

国際的にも歴史的に例がないほど膨大なつけを残してしまっている

家計の抜本的な見直しをしなければ、子供に莫大な借金を残し、いつかは破産してしまうほど危険な状況です

と、ハッキリと明言しているのです。慎重肌の日本政府にこのように告白されると、事がいかに深刻なレベルにあるかが分かります。

この手の話はその道の識者にテレビやラジオで以前から指摘されていることではありますが、財務省自身もこれらの情報を誰でもアクセスできるインターネット上に開示することで

「私たちは隠していませんでしたよ。審議会の内容を公開することで、財政持続が不可能なことは伝えていたじゃないですか。」

というわけです。

このかなり深刻な問題が、日本国民に見て見ぬふりをされている、あるいは十分に危機感が浸透していないと感じるのは私(佐藤)だけでしょうか。

そして日本の財政をよーく眺めて、総債務残高から政府保有の金融資産を差し引いた「純債務残高」を算出して、GDPと比較したパーセンテージで他国と並べてみると、、

1位 ギリシャ 155.38%
2位 日本 134.33%
3位 レバノン 134.18%
4位 グレナダ 112.57%
5位 ポルトガル 111.56%

(2017年6月時点)

と、事実上破綻したギリシャとレバノンに挟まれて堂々の2位(涙)。

ここで、国民に妙な安堵感を助長する論調に

政府の借金はほとんどが日本国民からのものだから、大丈夫だよ。

というものがあります。

確かに外国に借りたドル建て借金でない点はギリシャとは大きく異なり、日本政府はほどんどの借金を日本国民にしているのは事実。国民が銀行に預けているお金はすっかり国債に化けており、間接的にも日本国民が国に貸し付けているような結果になっています。

これをチャラにする方法は、例えば日本国民が国からの借金返済をあきらめる(国債に換わっている銀行口座のお金をあきらめる)、もしくはお札を刷りまくるという手があるかもしれません。

けれども国が借金を踏み倒すとなれば、国債を持っている銀行や保険会社が慌てて売りに走り、大混乱となるでしょう。

またお金を刷りまくると円の大暴落やハイパーインフレの弊害が予想されるわけです。

そうすると、今は様子をみてこのままズルズルといき、行きついたところで事の成り行きを見守るしかないのでしょう。

その行きつく時とは、「国債を買う人がいなくなる時」です。

自分の資産は自分で守るべし

もはや自分の金融資産は誰も守ってくれませんから、自分の資産は自分でしっかりと守っていかなくてはなりません。

その意味で自分の資産を日本国外に出して海外に分散投資している方々は昨今増えてきていますが、海外分散の手段の一つとして価値が下がらない不動産というハコモノにお金を換えて資産を守ろうと、アメリカ不動産の購入を希望する日本人の皆さまからの問い合わせが、私(佐藤)のところに途切れることなく届いているのです。(本当に途切れません)

そんなお問い合わせの中、

「不動産投資が有効であることは分かりますが、日本語仲介があったとしても、不動産管理の煩わしさは避けたいんです。」

そんな正直なお声を頂くことがしばしばあります。

アメリカ不動産投資は基本的には現地の不動産管理会社に管理を任せる為に手ぶらに近いものの、日本語仲介があるにせよ、管理会社への修繕実行可否の指示出しや、不慮の災いへの対応など、やや専門的で判断を迫られてもよく分からないことには、極力手を出したくないというわけです。

私(佐藤)自身は、それらの問題を次々とクリアして不動産投資スキルの精度を高め、結果として大きなリターンを手にする過程そのものが楽しいのですが、「煩わしさに囚われず、不動産投資から得られる利益だけを享受したい!」というお気持ちもよく分かります。

そんな方にご紹介できるアメリカの不動産投資の一つが、借入証書投資(プロミゾリーノート)です。

定期預金のような借入証書投資(プロミゾリーノート)

借入証書投資とは聞きなれない言葉ですが、これを定期預金に例えれば年間の金利が10%以上もつくというツワモノ。

ちなみに、2017年12月現在の日本の定期預金で最も金利が高いのはオリックス銀行の

0.180%

です。ただし、この0.180%というのも1000万以上を預けた場合の話。10~100万未満の場合はイオン銀行の0.100%が最も高い金利となっています。

仮にあなたが1000万をオリックス銀行に預けた場合、

1000万 × 0.0018(0.180%) = 18,000

1000万も預けているのに、1年で1万8千円。。

笑うに笑えないリターンですね。。

投資用語でいうキャッシュ・オン・キャッシュ(自己資本配当率)が0.2%もないとは、そもそもが笑えないジョークなのです。

そんなところに、定期預金と同様の手ぶらOKの不動産投資が10%以上の金利であるとすればどうでしょうか。

0.180%の定期預金に入れる

10%の定期預金に入れる

比べるまでもなく、0.180%の定期預金よりも、その55倍以上のリターンがある10%の定期預金がよいに決まっています。

しかも今回ご紹介する借入証書投資は元本が保証されている(不測の事態には、借入証書を買い戻してもらえる)のです。

この借入証書投資について、明日から詳細をお伝えさせて頂きます。



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