中国のビットコイン三大取引所が全て閉鎖!

こんにちは。アメリカで不動産エージェント兼コンサルタントとして働く佐藤です。

ビットコインが大荒れですね。

中国政府の規制を受けて「ビットコイン中国」に引き続き「OKコイン」と「火幣網」といった中国のビットコイン三大取引所全てが閉鎖となりました。この結果わずか2週間で4割も下落する異常事態となっています。

ビットコインは2008年にサトシ・ナカモト氏によって技術面の論文が発表された翌年の2009年から運営が開始されていますが、私(佐藤)は最初からビットコインには手を出していません。

その理由は、現在の仮想通貨は投機要素が拭えない以上、必ずどこかで激しく下落するからです。

投機の意味でいってもビットコインは2009年の開始から本年2017年の前半がピークだったと思います。単純にいえば、投機的なものはYahooのような誰でも手に入る情報媒体で騒がれだした時はピークを過ぎているのです。

今回の暴落を受けて、少し仮想通貨と不動産について書いてみたいと思います。

ビットコインとは

はっきりいってビットコインは技術的には理解が難しいです。文系の人はことさら避けたくなるような難解な解説ばかりが世には蔓延っていますが、簡単に要点だけ書くと

  • 電子決済ができる仮想通貨
  • ブロックチェーンという技術がキモ
  • 技術は全面的に大公開されており誰でも閲覧できる
  • 取引データは全て一般に大公開
  • 取引の透明性が極めて高い
  • 管理者は存在せず、取引者が管理しあっているようなもの
  • 改ざん不可能

という特徴があります。

小難しくならないようにこれだけの最低限にとどめますが、一番の売りはブロックチェーンという技術です。仲介者に鞘抜きをされることがない、使用者同士で騙し合い不可の極めて透明性の高い取引が実現したことはある意味中央銀行を脅かしているはず。

サトシ・ナカモト氏の論文も当然ながら技術面とその活用方法に焦点をあて次世代の電子決済媒体として大きな注目を集め、リアルの売買でも決済が可能になってきたのはご存知のとおりです。

ただし問題なのはいつの時代もそうであるように際限ない人の欲望です。人の欲が優れた技術を投機対象に変え、投機と化する以上は乱高下してしまうのは歴史が証明しています。蓋然性として言えるのは「ほぼ100%激しく落ちる時がくる」ということだけです。

ブロックチェーン技術は使えると思う

とはいえ、人の際限ない欲のせいで投機化してしまう定めは横においたとしてもブロックチェーンの技術そのものは素晴らしい発明ですし、いろんな分野に応用できるのではないでしょうか。たとえば不動産でいえばTitle(タイトル:権利)、すなわち家の所有権をより安全に保全するのに最適な技術だろうと思います。

アメリカ不動産の場合はDeed(ディード)を使用してその物件の管轄当局に証明が記録されることになりますが、そこには登録物件の土地がアメリカ政府所有であった時代から歴代の権利所有者が記録されているのです。これをChain of Title(所有権の連鎖)といいますが、この記録にブロックチェーン技術を使うわけです。政府への登録料も必要なくなりますし、一般大公開で透明性が高く改ざんは不可能とくれば相性ぴったりですね。

ただし結構な頻度で所有権にはEncumbrance(エンカンブランス:抵当権、担保権、質権のようなマイナス要素)が付随していることがしばしばですし、公に記録されていないEncumbrance(エンカンブランス)もありますので完璧にはいかないでしょうが、それでは今よりははるかに便利性が高まりそうです。

不動産取引にしてもブロックチェーン技術が本当に導入されればFSBO(For Sale By Owner:不動産業者を仲介しないオーナー自身による販売)が今よりも主流になってくることが予想されます。とすれば、不動産エージェントとしての仲介業そのものは徐々に必要なくなるかもしれませんね!

とはいえAI(Artificial Intelligence:人工知能)の発展が騒がれている昨今ですがそれでもいつの時代でも右脳系の仕事は残ることになります。私(佐藤)自身も今のビジネスモデルを世の流れに合わせて更に進化させておく必要がありそうです。(このゲームがまた楽しいのです。。)

投資系はやっぱり不動産が一番いい

今回のビットコインのような展開を見るたびに改めて思いますが、投資系ではやっぱり不動産が一番よいように思います。なんといっても不動産は現物だからです。

日本の証券市場の始まりは17世紀末の大阪・堂島での米の先物取引といわれていますが、人が生きていく上での三大条件「衣食住」の一つである住はおよそ人類歴史の初期から存在しているわけです。

投資としての不動産の歴史は案外浅いものですが、ポイントとしては現物としてはるか昔から存在しており、今後も現物としての存在が保証されているのが不動産だということ。

端的にいえば、人口が増加する限りは不動産価格は下落したとしてもかなりの確率で戻ります。現にサブプライムローンに端を発した不動産価格の下落は本年2017年までにほぼ元に戻り、それを受けて金利も上昇しつつあるわけです。不動産は近々また暴落すると囁かれてはいますが、人口が増え続ける限り価格は必ずといっていいほど戻ります。

不動産は本来流動性の低い長期投資の対象としてみるべきだと私(佐藤)は思っていますし、現物としての自分の資産になるわけですからあまり欲張った不動産投資はしないほうがよいです。極端な話、空室率・維持費・固定資産税等を差っ引いて一年で手元に残るお金が10万程度だったとしてもそれでいいじゃないですか。

事実としてはその10万のみならずEquity(エクイティ:資産としての所有割合)は確実に増え続け、すなわち自分の資産レベルは上昇しつづけ、かつ不動産価値も上昇し続けるのです。

これから人口が減る一方の日本ではなかなかこうはいかないと思いますがはっきりいって日本の経済は詰まれていますし、だからこそ80年代〜90年代のような不動産バブルは望めないにしても、自分の資産を守る意味で欲張ることなく日本円をアメリカの不動産資産に化けさせておいたほうがよいのです。

まとめ

ビットコインの話から結局は不動産の話になってしまいましたが。。実際のところ現代のビットコインは投機以外のなんでもありません。
(ビットコインを購入されている方に言及しているのではなく、あくまで個人的な所感です)

もちろん私(佐藤)はその技術には大変注目しており将来安定した仮想通貨に成熟することを期待していますが、投機対象としてももはや時期が遅すぎますし、今からビットコインに大金を乗せるのは全くお薦めできません。

私(佐藤)は性分が臆病なので投資には確率論をかなり遵守します。投資を博打にするしないは蓋然性に重きを置くか置かないかの差であり、そもそも今はまだ蓋然性が成立しないビットコインには手を出そうと思わないのです。

安全パイの不動産を手堅く運用するのが今の時代は一番よいと思いますし、あくまで10年、20年、30年のスパンで後々人生が楽になるような資産運用をするべきだと思います。

 



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