ご住居用物件購入の流れ

1.お申込みページより情報をご記入ください。

● どのような物件を購入したいかを定めているお客様
● 最低条件だけ伝え、全てを任せたいお客様

いずれの場合でも、お問い合わせページよりご連絡くださいませ。

 

2.お電話確認

お電話上にてお打ち合わせをさせて頂き、この際により詳細のご希望をお伺いさせて頂きます。
またローンを組んでご購入されます場合は外国人向けローンが可能な銀行にて与信が必要となりますので、この際にいくつかの銀行をご紹介させて頂きます。

*よりご要望に近い物件候補をご提示させて頂く為に、MLS(Multiple Listing Service:全米の不動産物件情報データベースを活用した不動産取引有資格者間の連携システム)にアクセスして物件候補をお選びするのは、お電話上でのお打ち合わせ後とさせて頂きます。

 

3.当サイト上にお問い合わせ者様の専用ページを設け、この専用ページを通じてご希望に応じた賃貸物件候補をご確認頂きます。

お手元のパソコン上より候補物件をご確認頂きますので、パソコン上で閲覧希望の物件をお選びください。
お問い合わせ様専用ページの構築は無償です。いかなるご請求も発生せず、掲載される物件に対していかなる契約責任も発生致しませんのでご安心ください。

 

4.物件の閲覧

候補物件をお選び頂きましたら、再度お電話上で打ち合わせをさせて頂きます。
この際に購入までの手続きの詳細を全てお伝えさせて頂き、閲覧の日程を定めさせて頂きます。

 

5.物件へのオファー(購入の申し込み)

閲覧後にお選び頂いた物件に対し、オファー(購入の申し込み)を致します。この時に申込書に「$250,000で購入したい」等の購入希望価格を弊社より売り主側にお伝えさせて頂きます。

またこの購入の申し込みにあたり、先方にEarnest Money(手付金)を同時にCheck(小切手)で渡す必要があります。Earnest Moneyは日本語で通常「手付金」と訳されてしまいますので必要な前払い金のように解釈されがちですが、実際にはこのEarnest Moneyはオファー(購入の申し込み)に際し法律上定められているわけでもなく、かつその額も決められてはおりません。
しかしながら、自分が売り主の立場になって考えてみるとよくお分かり頂けると思いますが、Earnest Money(手付金)なしには購入者様からは本気度を感じられませんし、またあまりにも低い金額でも本気度を感じられず、次のきちんとした額を提示してくる候補者に流れてしまうものです。

その為、オファー(購入の申し込み)に際しEarnest Money(手付金)は確実にお渡しし、その金額の目安は購入金額の1%(例:$250,000:約2,500万円 の物件であれば、$2,500:約25万円)でお渡しをお薦めしております。Earnest Money(手付金)が1%あれば、大抵は売り主が不満を感じることはありません。また、このEarnest Money(手付金)は売り主が同意して実際の契約に至る場合、最終的にはEarnest Money(手付金)の金額は全て購入金額の一部となりますので、ご購入者様が同意がなされた物件価格に対して上乗せして支払う結果にはなりませんので、ご安心ください。

*注意点*

オファー(購入の申し込み)を入れた後、売り主がこちらの提示価格に満足して「分かりました。この価格でお売りしましょう。」と売りたい意思表示を弊社に返してきた時点で、売買の手続きに対する法的な効力が開始致します。即ち、売り主が同意の意思を返してきた後に何らかの事情で「やはり気が変わってこの物件の購入は見送りたい」という場合、Earnest Money(手付金)はお手元に戻ってまいりませんのでオファー(購入の申し込み)を入れる前にしっかりとした検討が必要になります。
また購入手続き期間において、明らかなこちら側の過失で購入手続きがDefault(購入手続きに必要な義務の不履行)となる場合、契約は破棄となりEarnest Money(手付金)は売り主のものとなり、返金はなされません。

不動産購入手続きの最大のコツは、契約期間中にDefault(購入手続きに必要な義務の不履行)を起こさないことに集約されます。その為、弊社ではお客様の代理で実際のオファー(購入の申し込み)を入れる前に購入開始時から購入手続き完了時、そして権利証書の入社までの一連の流れを一つひとつ確認し、Default(購入手続きに必要な義務の不履行)を起こさない為のサポートに力を注いでおります。

 

6.Survey(物件調査)

売り主は、契約が開始されて指定された期間以内に物件の権利状態を示す義務があります。この際に「物件の権利証書が健全な状態にあるか」を確認させて頂きます。物件が抵当に入れられていないか、所有者があいまいになっていないか等を確認する作業は極めて大切です。

しかしながら、弊社が権利証書の状態に対して弊社からお客様に対して法的なアドバイスをすることは法律上禁じられています(法的なアドバイスは不動産専門弁護士に委託が必要となります)。弊社では不動産エージェントとして権利証書の状態を確認した上での「事実」を伝えることは可能ですので、売り主側より渡される権利証書の状態をそのまま日本語でご連絡させて頂きます。また仮に弊社の目でみて不審な点が確認される場合、必要に応じて不動産専門弁護士への相談をお薦めさせて頂きます。また不動産弁護士を雇う場合も、その仲介は全て弊社が日本語で行わせて頂きます。

 

7. クロージング(契約完全履行)

全ての手続きが終了し、支払いの完了と共に権利が譲渡される最終手続きとなります。